意見表明

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令和6年能登半島地震についての会長談話

2024年(令和6年)1月12日
兵庫県弁護士会       
会 長  柴 田 眞 里 

 2024年(令和6年)1月1日に石川県能登地方を中心に、最大震度7(マグニチュード7.6)の地震が発生し、その後も余震が続き、これらの一連の地震により、広域にわたり多くの方が人的被害を受け、かつ、避難生活を余儀なくされるとともに、建物の損壊、ライフライン及びインフラの寸断等深刻な被害が発生しています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

 この度の一連の地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、現在も行方不明となられている方々の一刻も早い救助を心より願っております。

 また、交通網等が寸断され、慣れない避難生活の中で疲労困憊している被災された方々に、一刻も早く生活支援がなされることを願っております。

 当会にも阪神・淡路大震災によって被災した会員が多く所属しており、会長以下、今回の一連の地震により被災された方々の過酷な状況に思いを致し、大変心を痛めております。

 今後、被災自治体等への支援の拡充が図られることにより、「人間復興」の理念のもと、過酷な状況下にある被災された方々一人ひとりの生活を再建するという視点から、復旧・復興が行われることを願ってやみません。  当会は、1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災の被災地弁護士会としての経験、及び、東日本大震災、熊本地震等の復興支援で培った経験、また、四弁護士会協定や士業連携などこれまで構築した協力関係を活かし、金沢弁護士会、新潟県弁護士会、富山県弁護士会、福井弁護士会、中部弁護士会連合会、関東弁護士会連合会、近畿弁護士会連合会及び日本弁護士連合会をはじめとする諸関係機関と連携し、今回の一連の地震により被災された方々の被害回復と権利擁護と被災地への法的支援に全力を尽くすことを決意します。

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