意見表明

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静岡県内における被災者支援活動を応援する会長談話

2021年(令和3年)7月5日
兵庫県弁護士会
会 長  津 久 井 進

 令和3年7月3日に静岡県熱海市で土石流が発生し、沼津市の黄瀬川でも増水による家屋流出や橋脚崩壊等が発生しました。これらによって静岡県内各地で、住宅の多くが損壊し、少なからぬ人々が死傷し、正確な安否不明者の人数さえ分からない深刻な状況にあります。犠牲者の方々に哀悼の意を表し、被災されたすべての方々にお見舞い申し上げ、一刻も早く一人でも多くの方の救出を祈るばかりです。
 昨年7月4日の熊本県人吉市等を中心とする豪雨災害をはじめ、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。私たちにとって、今回の被害は他人事ではなく、阪神・淡路大震災の被災経験と重ね合わせると、我が事として胸が痛みます。
 今後、救出活動が完了した後も、災害救助や被災者支援の制度が効果的に機能するようにすること、土石流の原因を究明して再発を防ぐこと、傷付いた地域や住民の暮らしを再建すること等、多くの課題が生じるでしょう。今年5月に改正された災害対策基本法の仕組みがうまく働いたのか検証することも必要となるでしょう。
 一方、被災した方々は、自然災害による直接の被害にとどまらず、避難生活の苦痛、財産的被害のダメージ、精神的負荷、生活再建の困難などを背負うことがあります。これらは人権の危機というべき事態ですから、自治体はもちろん、弁護士を中心にありとあらゆる分野の専門家が連携する支援が求められます。一人ひとりに寄り添う災害ケースマネジメントの実施が期待されるところです。
 こうした難局を前にして、静岡県弁護士会は、即日、災害対策本部を立ち上げ「令和3年7月3日に発生した土砂災害に関する会長談話」を公表し、無料相談会をはじめ全力で支援活動を行うと宣言しました。志高く迅速な対応に、心から敬服する次第です。全国の弁護士が力を合わせ、被災地弁護士会を応援することが、被災地の方々の支えになります。また、当会は、静岡県弁護士会から防災や被災者支援の在り方を学び、貴重な導きを得た恩があります。そこで、私たちは、静岡県弁護士会の宣言に共感し、今後展開される支援活動を物心両面で応援すべく、まずは義援金を送ります。そして、今後の求めに応じて後方支援に努める所存です。

以上

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