平成７年２月２８日内閣総理大臣村山富市殿 神戸弁護士会会長安藤猪平次 阪神・淡路大震災は死者５，４３８名（平成７年２月２７日現在）、負傷者は約３万人をこえ、全半壊（焼失含む）の建物は約１５...

1995年（平成７年）６月８日 神戸弁護士会会長同復興対策本部長田辺重徳 1.はじめに 阪神・淡路大震災は、未曾有且甚大な被害をもたらし、被災地の市民生活、産業基盤は壊滅的ともいえる...

当会は、阪神・淡路大震災により罹災し、建物を失った借地人の再築資金の融資に関し、貴公庫が、地主の承諾を原則として必要とするとの取扱を改善し、住宅再建に取り組む被災地の借地人に対し、地主の承諾がない場合...

1996年(平成8年)6月12日 神戸弁護士会 はじめに 阪神・淡路大震災は、震災後の火災によっても甚大な損害をもたらした。しかし、損保会社および共済組合は同火災被災契約者に対し、ほ...

衆議院議長殿衆議院議員各位 要望の趣旨 阪神・淡路大震災被災者にも適用され、その生活再建・事業再建と社会的自立を促進・保障するに足りる内容の「災害被災者生活再建支援法」の制定を要望します。...

神戸弁護士会前会長安藤猪平次 第二機能回後までの経過 １震災後の弁獲士会の混乱 （１）震災は１月１７日午前５時４６分に発生した。その日まず午前九時ごろ弁護士会館の近隣に居住する男子職...

１９９５年９月８日神戸弁護士会事務局 1995年（平成７年）１月１７日午前５時４６分に発生した阪神・淡路大震災に関しまして、地震発生直後から、日弁連や全国単位会の皆様から励しの電話や手紙、それに...

１９９５年（平成７年）３月 神戸弁護士会 目次 １震災により期間を遵守できない場合の措置－－－－－－－－４頁 1)総論2)上訴期間・即時抗告期間・再審期間・支払命令の異議の申立...

1.名称 この本部は、神戸弁護士会震災復興対策本部とする。 2.職務・目的 この本部は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の未曾有の被害状況に鑑み、当会が市民と共にこの復興...

(1995/4/11) 発行責任者神戸弁護士会会長同震災復興対策本部長田辺重徳 四月二○日、政府の阪神・淡路復興対策本部による震災関連法律及び住宅施策についての現地合同説明会開催 先...

取調べの可視化について 「取調べの可視化」とは、取調べの全過程を録画することです。取調べの状況を事後的に検証することができるようにするとともに、取調べを可視化することによって違法・不当な取調べを...

１司法問題対策委員会は、市民のみなさまに、司法制度や裁判制度、弁護士会・弁護士の活動について、身近に感じて関心を持っていただくべく、以下のような活動をしています。 (1)年間を通じての裁判傍聴会...

共謀罪に関する活動 ２０１７年６月１５日、市民の強い反対の声を押し切って、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が第１９３回通常国会で可決成立し、同年７月１１日施行されました。共謀罪法...

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「法曹養成制度委員会」は、適正な法曹人口及び法曹養成制度のあり方に関する問題について当会の取るべき方針及び行動を企画立案し、実行することを設立目的としています。 第1法曹人口問題について ...