(1995/4/11)

発行責任者　神戸弁護士会　会長　同震災復興対策本部長　田辺　重徳

四月二○日、政府の阪神・淡路復興対策本部による
震災関連法律及び住宅施策についての現地合同説明会開催

先に御案内しました合同説明会について、左記のとおり実施内容が確定しました。
震災後、県や被災者救済のための緊急特別立法一六法が成立したことに伴い税及び不動産に係わる法律及び住宅施策の内容を周知徹底させることにより、地元住民に便宜をはかると共に政府の施策について十分な理解を得たいというものです。

実施要領

〔神戸会場開催日時　四月二〇日（木）〕
午後一時～一時五分　小里建設大臣挨拶
一時五分～三時五分　不動産、住宅関係説明及び質疑応答（法務省、建設省、地方公共団体）
三時一〇分～五時　税関係説明及び質疑応答　（大蔵省、自治省、地方公共団体）

会場

兵庫県中央労働センター大ホール
神戸市中央区下山手通六ー三ー二八
〇七八－三四一－二二七一

説明者

大蔵省　大阪国税局所得税課長
自治省　自治省税務局課長補佐
法務省　法務省民事局第三課長、同参事官
建設省　建設省住宅局民間住宅管理対策官
地方公共団体の担当者

説明会の対象者

弁護士、司法書士、税理士、建築士等の各種専門家　　県市の職員、相談員等

説明の対象法関係（会館図書室に一式閲覧備付中）

不動産関係・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
・罹災都市借地借家臨時処理法
・震災による不動産登記の扱い
住宅施策関係　・国及び地方公共団体の復興に向けての住宅施策
各種税法関係

神戸会場分について、神戸弁護士会も合同説明会の協力団体となっています。
大阪会場は四月一九日、午後二時から大阪弁護士会館

　今回の合同説明会においては、質問を受けるとのことです。
又出来るだけ事前に質問事項を書面で集約して日弁連を通じて主催者に送付します。
当日質問も可です。
神戸弁護士会会員各位で質問書等提出希望の方は、当会震災復興対策本部の関係小委員会の委員長、借地借家　臨時処理法関係は大搗幸男委員長、建物区分所有法関係は戎正晴委員長又は担当副会長、梶原、竹本、及び住宅　施策関係については担当副会長、佐伯、森川へＦＡＸ等で早急に御提出下さい。
出席者が多数見込まれます。
会場は三〇〇名規模です　ので、当日は早めに出かけることをおすすめします。

震災復興街づくり専門部会の第二回学習会に多数御参加を

　去る三月四日の第一回学習会は、約四〇名の会員各位の御出席により、大阪の坂和弁護士を招いての都市計画についてをテーマに実施しました。
復興街づくり専門部会主催の第二回学習会は左記のとおりです。（部会員以外の会員の方も多数御参加下さい）

日時

平成七年四月一八日（火）午後四時より

会場

神戸弁護士会館　　第二・三会議室

報告者

［1］（テーマ）災害から復興へ、その基本的課題
浅野弥三一氏（地域環境計画研究所代表）
同氏は雲仙普賢岳災害の合同調査団の中心的な一員として、現地調査やその後の対策検討に従事され、その成果をふまえて現在阪神地区等で復興のための街づくりに取り組んでおられる建築士で、都市・地域計画、建築計画の専門家です。
［2］（テーマ）住民合意、災害に強い街づくりに都市計画の手法はいかにいかされるべきか
森　友　謙氏（元神戸市職員、都市計画担当）
同氏は、昭和二五年以降神戸市職員として、戦災からの復興のための土地区画整理事業等に従事してこられた。
このたびの震災からの復興に向けて、その経験をふまえて各界で問題提起をされています。

四月一三日（木）午後五時より当会館において
罹災都市臨時示談斡旋仲裁センターの運営についての説明会

近弁連の担当委員による説明が行なわれます。会員の皆様多数御参加下さい。