旧優生保護法被害者の補償金等請求を弁護士がサポートします
―サポート弁護士制度について―

旧優生保護法被害者の皆様への補償金支給制度が始まります

　令和7年1月17日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（以下、「補償金法」といいます。）」がスタートしました。これは、昭和23年に成立した優生保護法が、平成8年に「母体保護法」という名前に改正されるまでの間、この法律にもとづいて、こどもが産めなくなる手術（不妊手術）や、人工妊娠中絶手術を受けた人、そして配偶者に対し、謝罪の意味をこめて国から補償金や一時金が支給されるという内容を含んだ法律です。

被害者へ支給される補償金・一時金の内容

１　補償金

２　優生手術等一時金

３　人工妊娠中絶一時金

４　請求期限

サポート弁護士
―補償金・一時金請求手続のサポートを弁護士が最後まで無料でします―

　専門的な知識や判断については、「サポート弁護士」によるサポートが無料で受けられます。サポート弁護士の利用について、相談者や申請者の費用負担は一切なく、相談から申請、支給にいたるまで無料です。
すこしでもご不安な方は、ぜひ「サポート弁護士」を活用してください。

問い合わせ先

障害のある人の支援に関わられる方々へ

　この問題は、障害が重い人ほどご自身で被害を訴えることが難しく、被害を受けた方がおひとりで請求し、被害救済を受けることが大変困難である点が特徴です。完全な被害回復のためには、現在壮年、ご高齢の障害のある方の支援に関わられている皆様からの積極的なご協力が是非とも必要です。「もしかしたら」と思う点がありましたら、上記の問合せ先へお問い合わせください。