弁護士会の取り組み

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人権擁護委員会

 

2018年10月24日付
法務大臣、法務省矯正局長、大阪矯正管区長及び神戸刑務所長 宛 勧告

 神戸刑務所に収監された性同一性障害者2名(いずれも生物学的には男性、性自認は女性の事例)に対し、監視カメラ付き独居房に収容する、男性としての髪型を強制する、女性用着衣の使用を制限する、労役場への出入りの際、男性職員による身体検査を実施するなどの処遇が行われています。

 このような行為は、申立人らの性自認に沿った扱いを求める権利を侵害するものであると判断し、性同一性障害者が性自認に沿った扱いをされることが当然保護されるべきことが認識され、今後、同様の事態が繰り返されないよう、刑務所収容に際しての振分け基準から抜本的に見直すよう勧告したものです。

2019年1月11日付
兵庫県警察本部長、兵庫県灘警察署長宛 勧告

 知的障害を有する申立人が、勤務先からの帰宅途中に路上にて、灘警察署の警察官から職務質問を受け、その際に警察官は申立人から療育手帳を示され障害の存在を認識し得たにもかかわらず、申立人は路上での2度の所持品検査を受け、灘警察署に移動後も、約1時間半の署内での留め置き・所持品検査・スマートフォンの写真の閲覧・申立人の写真撮影・今後特定の公道を歩かない旨の上申書の作成をさせられました。この一連の流れにおいて、警察官らが障害者権利条約や障害者基本法で求められている障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保すべき配慮が行なわれず、申立人の適正な手続によらない捜査等を受けない利益やその他様々な申立人の人権を侵害したまたはそのおそれがあったと判断し、障害者への相当な配慮を欠いた対応を改めるとともに、障害者権利条約や障害者基本法で定められている研修その他必要な施策を通じて障害者に対する相当な配慮の実施を徹底するように勧告するものです。

2019年8月20日付
警察庁長官、兵庫県警察本部長、明石警察署長宛 警告

 中度の知的障害を有する申立人は、第三者所有の車の側面を叩き、損傷を与えたとして器物損壊事件の被疑者となりました。明石警察署の警察官は、令状を取得することなく申立人の指紋及びDNA採取を行いました。指紋の採取にあたっては同行していた申立人の母親から同意を得ていた可能性がある一方で、DNA採取にあたっては母親を含む家族等の同意を全く得ていませんでした。

 令状を取得することなく任意捜査として指紋及びDNA採取を行うためには、本人の同意が必要となります。もっとも形式的に同意があっても、同意をした者が当該捜査により侵害される利益の存在及び内容を正確に理解していなかったのであれば、当該同意は有効になされたとはいえません。

 ここでDNA情報は遺伝情報の集合体であり、個人の識別にも用いられる究極の個人情報です。ところが、申立人は、前記のとおり中度の知的障害を有しており診断書によれば「何事においても見守り・指示がないと、自ら動くことはなく、また、自らの判断・決断能力に重大な欠陥が認められる」状態でした。そうすると、申立人は、自らのDNA情報を捜査機関に提供することの意味やそもそも遺伝情報や個人情報といった概念を正確に理解できたとはいえません。

 このようなことから、明石警察署の警察官が、令状を取得することもなく、同行していた母親の同意すら得ることもなく、DNA採取を行った捜査は違法であったと判断しました。

 そこで、上記のような違法な捜査により取得された申立人のDNA型記録データの抹消・廃棄を求めるとともに、同様の捜査が二度と行わないよう警告しました。

兵庫県警察本部加西警察署宛「警告」・警察庁宛「勧告」

(1)加西警察署の警察官が2021年(令和3年)10月7日申立人の弁明を十分に検証もしないまま複数の警察官が申立人の女性を囲む状態で取調べを行いその際申立人の全所持品に対する事細かい所持品検査を行いその後も身体検査指紋採取写真撮影及びDNA型情報の採取を行った。これらのいずれも申立人の真意に基づく承諾を得たわけでもなくDNA型情報の採取について特段必要性もないなか捜査機関に求められる必要な対応もなされなかった。これらの捜査機関の対応は令状主義(憲法35条)に反し申立人のプライバシー権(憲法13条)を著しく侵害したものとして今後同じような事態が生じないよう任意捜査を行うにあたって捜査機関に求められる対応を実践していくように警告した。

(2)(1)の身体検査指紋採取写真撮影及びDNA型鑑定で得られた申立人に関する情報について兵庫県警察本部からは今後データベースに登録された各情報を抹消する予定はないとの回答を受けたところ取得の違法性だけでなく保有し続けることが許容される理由もなく各情報を登録し続けることは申立人に対する重大な人権侵害であるためデータベースを管轄する警察庁に対して各情報をデータベースから抹消するよう勧告した。

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